高齢者向け返済特例制度
運営機関：住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）／高齢者住宅財団
- こんなお悩みの方向けの制度
- リフォーム（耐震補強工事やバリアフリー工事）や家のメンテナンスをしたいけど、年金生活暮らしだと資金に余裕がもてないよね。
- 年金だけでは老後の生活も不安だから預金を崩してまでリフォームは難しいよね。
- 月々の資金の負担が大きいリフォームローンだと、老後の生活に影響が出て大変になるよね。
- 60歳過ぎて、仕事も引退したからローン組めるか不安だし、子供に保証人になってもらうのも気が進まないよね。
リフォームをしたいと思っているが、金銭的な不安がある60才以上の方へ。
高齢者向け返済特例制度をご存知ですか？この制度は高齢化社会に向けて国の政策や支援の下に作られた新しい制度です。
- 住宅金融支援機構が最高1000万円までご融資
- ご存命中の毎月のご返済は利息のみ
- 元金はお亡くなりになったときの一括返済
- 高齢者居住支援センターが連帯保証
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- 自宅には住み続けたい
- → 思い出の家に住み続けて快適な生活
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- 毎月の支払を極力抑えたい
- → 毎月の返済が小額なので安心
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- 自宅を住みやすい様にリフォームしたい、居室間の温度差が激しいので不安
- → 最新の設備に入れ替えて、今より快適な居住空間に
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- 家の段差につまづくことが増えてきた
- → 段差の解消や手すり設置などバリアフリー化
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- キッチンや風呂場が使いにくくなってきた
- → キッチン・お風呂・トイレ等、最新の設備に入れ替え
例えば、融資額500万円を借り入れた場合※1のご返済額は、一般的な返済方法（返済期間10年の場合）に比べて、毎月の負担を低く抑えられます。
世帯収入（公的年金収入）350万円の夫婦世帯（夫65歳、妻62歳）が、
500万円（うちバリアフリー工事相当が200万円）を借り入れた場合の試算
所得税が年間約6万円控除（当年5年間）され、
さらに翌年度分の固定資産税額が最大1/3減額されます。※2 ※3
※1.金利は一般的な返済方法の場合は年2.5％、高齢者向け返済特例制度の場合は年3.5%で試算しています。
最新の金利は、受託金融支援機構にお問い合わせ下さい。住宅金融支援機構のホームページ(http://www.jhf.go.jp)
※2.実際の所得税額、所得の控除額はお客様によって異なりますのでご注意下さい。
※3.バリアフリー改修促進税制の適用により所得税額の控除を受けた場合でも、融資税のご返済金は毎月ご返済いただく必要があります。
バリアフリー工事または耐震改修工事を含むリフォーム工事を行う場合です。
- ■バリアフリー工事はいずれかの工事※が対象です。
- ・廊下幅および居室の出入口幅
- ・浴室および階段の手すり設置
- ・床の段差解消
※融資の対象になるバリアフリー工事については、住宅金融支援機構の定める基準に適合することが必要です。
- ■耐震改修工事は次のうちいずれかの工事が対象です。
- ・「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく計画の認定を受けた耐震改修工事
- ・住宅金融支援機構の定める基準に該当する耐震補強工事
- ・「木造住宅の耐震診断と補強方法」（(財)日本建築防災協会）その他の耐震診断の結果に基づき行う壁の補強工事等
※耐震診断結果の報告書が必要です
元金はお亡くなりになられたときに、相続人の方が一括で相続されるか、あらかじめ担保提供された建物・土地の処分によりご返済いただくことになります。
融資限度額はリフォーム工事費の100％以内で、工事の内容などにより限度額1000万円とならない場合があります。また、高齢者居住支援センターが保障する限度額を上回ることはできません。
一定の保証料と事務手数料が必要になります。
- 最大1,000万円まで融資可能
- 毎月の返済が小額かつ定額なので安心
- 貸出金利も優遇金利
- 融資額上限は土地の評価額だけで決定される
- 亡くなったときに一括返済（自宅売却も可）
- 基本的に相続予定者に事前相談が必要
- 抵当権を設定しなければならない
- 初期費用が約20万円程度かかる（耐震改修の助成金対象）
＜融資金額＞ 土地の不動産鑑定額 1,800万円の場合
（1,800万円－解体費用100万円）×60％＝1,020万円（上限1,000万円）
※解体費用は自治体により大きく異なる（70～300万円程度）
＜簡易不動産鑑定費用＞
7～10万円程度 固定資産評価証明書でも代用可能ですが、理論上は公示価格の70％程度となり、最大限の融資が引き出せない可能性があります。
＜月額支払額算定＞ 1,000万円の借入で金利2.9%の場合
年間金利29万円÷12ヶ月＝月額24,167円
（金利は変動ですが、契約金利が生涯の金利となるので、低金利の際は特に有利）
＜元金のお支払について＞
多くの方は生命保険の保険金などで支払われることが予想されます。もちろん、自宅の売却で返済することも可能です。
加入不可能
リフォーム工事の内容は、住宅金融支援機構の基準に適合したものとすることが必要です。事前に、リフォーム事業者及び工事内容の確認等をリフォームカウンセラーとよくご相談下さい。
※リフォームカウンセラーとは
特例制度の利用を検討している高齢者の「良き聞き手」として、誤解なく検討を進めることができるよう助言し、無理なく本制度を利用できるよう導くための専門家の事を言います。
当社にもリフォームカウンセラーが在席しているので、お気軽にご相談下さい。
株式会社タイシンへのお問い合わせ先
フリーダイヤル：0120-17-4305